譲渡後のマイクロチップ変更登録｜書類と窓口

変更登録は、いつまでにする？

犬を取得した日から30日を経過する日までです。動物愛護管理法第39条の6は、登録を受けた犬を登録証明書とともに譲り受けた人に、この期限までに変更登録を受けることを義務づけています。

期限を過ぎてしまった場合について、登録サイトのよくある質問は「法律に違反している状態となりますので、直ちに手続をしてください」と案内しています。

手数料はいくら？

環境省によると、変更登録の手数料はオンライン申請で400円、用紙による申請で1,400円です。

• 登録・変更登録：オンライン400円、用紙1,400円。
• 登録証明書の再交付：オンライン300円、用紙1,300円。
• 住所や電話番号などの登録事項の変更届：手数料なし。
• いずれも消費税はかかりません。

譲渡前に、何を受け取ればいい？

正式な登録証明書です。登録を受けた犬の譲渡しは、登録証明書とともに行わなければなりません（動物愛護管理法第39条の5第9項）。環境省も、譲り受ける人に対し、必ず正式な登録証明書とともに譲り受けるよう呼びかけています。

• 登録証明書。識別番号（15桁の数字）と暗証記号が書かれていて、その犬のものかを確認する。
• 前の所有者に、環境省の制度への登録状況を確認する。登録サイトのトップページでは、識別番号から登録済みかどうかを調べられる。
• 証明書がない場合は、譲渡前に掲載者へ対応を依頼する。

変更登録は、どこで手続きする？

「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイト（reg.mc.env.go.jp）で、「所有者の変更登録」から手続きします。環境省が示すオンラインの流れは次のとおりです。

• 登録証明書を用意する。
• パソコンまたはスマートフォンからサイトのガイドに従って入力する。
• 手数料を支払う（クレジットカード決済またはバーコード決済）。
• 画面に表示される新しい登録証明書をダウンロードし、保管する。

パソコンやスマートフォンを使えない場合は、指定登録機関のコールセンター（03-6384-5320、月〜土曜の9〜18時。日曜・祝日・1月1〜3日を除く）に連絡すると、郵送用の申請書を取り寄せられます。用紙で申請する場合は、コンビニ払いまたは郵便振替で支払います。指定登録機関は公益社団法人日本獣医師会です。

登録証明書が手に入らないときは？

まず譲り渡した人に相談します。登録サイトのよくある質問では、どうしても入手できない場合は、動物病院などで識別番号を確認したうえで指定登録機関に問い合わせるよう案内しています。指定登録機関が現在の登録者に連絡し、登録者がその犬を所有していないと確認できた場合や、連絡を試みて30日を過ぎても連絡が取れない場合に、登録の変更を受け付けるとしています。

民間の登録とは、どう違う？

別の仕組みです。環境省は、この制度が民間の登録団体が個別に行っているマイクロチップ情報登録事業とは異なると注意を促しています。民間団体に登録されていても、環境省の制度に登録されているとは限りません。

自治体の登録とは、どう違う？

マイクロチップ情報の変更と、市区町村への犬の登録・変更届は関係する別の手続きです。犬の所在地の市区町村が「狂犬病予防法の特例」制度に参加していれば、生後91日以上の犬の登録情報が指定登録機関から市区町村に通知され、狂犬病予防法の手続きがあったとみなされます。このとき、マイクロチップが鑑札とみなされます。

参加していない市区町村では、別途市区町村の窓口で手続きが必要です。参加している市区町村は、登録サイトの一覧で確認できます。

よくある質問

Q. 登録証明書をなくしたら、どうすればいいですか？ A. 登録サイトから再交付を申請します（オンライン300円）。暗証記号が分からないだけなら、無料で再送付を受けられます。再交付をすると以前の暗証記号は使えなくなります。

Q. 引っ越したときも手続きが必要ですか？ A. 必要です。住所などの登録事項が変わったときは、変更が生じた日から30日を経過する日までに届け出ます（動物愛護管理法第39条の5第8項）。手数料はかかりません。

通知の受信にかかわらず、ご自身で期限と完了を確認してください。この案内やアプリ内の表示は、登録が完了したことを証明するものではありません。手数料や窓口は2026年9月に確認した内容です。