繁殖引退犬とは？引退の年齢・その後と、迎える前に確かめること

なぜ、繁殖を引退するの？

年齢や出産回数、健康状態などの理由で、繁殖に使われなくなるためです。販売のために犬を繁殖させる事業者（第一種動物取扱業者）には、繁殖に関する基準が環境省令で定められています。

環境省の解説によると、雌犬の生涯出産回数は6回まで、交配時の年齢は原則6歳以下です。7歳に達した時点で出産回数が6回未満だと証明できる場合に限り、7歳以下まで交配できます。また、獣医師の診断で繁殖に適さないとされた犬を繁殖させてはならないとされています。

同じ解説は、若いうちに繁殖させて早めに引退させ、譲渡する場合も想定しています。基準は上限を決めたもので、何歳で引退するかは一律ではありません。

繁殖を引退した犬は、その後どうなる？

行き先は犬舎ごとに違います。犬舎で暮らし続ける、犬舎が新しい家族を探す、保護団体などに引き渡す、といった道があります。

法律は、犬を販売する事業者（犬猫等販売業者）に、販売に使えなくなった犬についても、やむを得ない場合を除き、終生飼養の確保を図るよう求めています（動物愛護管理法第22条の4）。

事業者は犬ごとに帳簿をつけ、販売または引き渡しをした日と、その相手の氏名または名称、登録番号または所在地を書き、5年間保存します（同法第21条の5第1項、施行規則第10条の2）。さらに年に1回、4月から翌年3月までの間に販売・引き渡し・死亡した数などを、都道府県知事に届け出ます（同法第21条の5第2項、施行規則第10条の3）。届け出るのは種類ごとの数で、一頭ずつの行き先ではありません。

自治体は、飼い主から犬の引取りを求められたら原則として引き取りますが、犬猫等販売業者から求められた場合などは拒否できます（同法第35条第1項ただし書、施行規則第21条の2）。犬を捨てることは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（同法第44条第3項）。

保護団体から迎える犬の中にも、もとは犬舎にいた犬がいます。このサイトでは、団体が掲載するブリーダー由来の犬を「保護犬（ブリーダー由来）」と表示し、元の事業者の登録番号の欄を設けています。

法律が変わって、引退した犬を手放さなければならなくなった？

そうではありません。職員1人あたりの飼養頭数の上限に、繁殖をやめて販売しない犬で、その犬舎で暮らしている犬は数えられません。

環境省令は、職員1人あたりの頭数の上限を、犬20頭（うち繁殖に使う犬15頭）と定めています。このとき、繁殖の用に供することをやめた犬（その事業者の飼養施設にいるものに限る）は頭数から除かれます。環境省の指針は、繁殖をやめ、販売しない犬は「業として扱うものではない」ため、この頭数に含めないと説明しています。

法律で変わったのは、雌の交配年齢と生涯出産回数の上限です。上限に達した犬は繁殖を終えますが、そのあと犬舎で暮らし続けるか、新しい家族を探すかは、犬舎が決めることです。

オスの繁殖犬は、何歳で引退する？

年齢や出産回数の数字の上限は、雌にだけ決められています。オスの引退は、毎年の健康診断と犬舎の判断によります。

環境省令は、犬の生涯出産回数を6回まで、雌の交配時の年齢を原則6歳以下と定めています。オスについて、年齢の数字の上限はありません。ただし、雌雄を問わず、高齢の犬など問題を生じさせるおそれのある犬を繁殖に使ってはならず、1年以上飼う犬は毎年1回以上、繁殖に適しているかを含めて獣医師の健康診断を受けさせることになっています。診断で繁殖に適さないとされた犬は、繁殖に使えません。

迎える前に、健康診断の記録（診断書は5年間保存）を見せてもらえるか尋ねましょう。去勢手術をするかどうかは、年齢と体調をふまえて獣医師と相談します。

出産回数や、繁殖をやめた日は、記録で確かめられる？

確かめられることがあります。犬舎には繁殖の記録（台帳）をつけて5年間保存する義務があり、出産回数や繁殖をやめた日を書く欄もあります。

環境省令は、販売のために犬を繁殖させる事業者に、繁殖の実施状況を記録した台帳をつくり、5年間保管するよう定めています。環境省の指針が示す台帳の様式には、雌の交配時の年齢、雌の生涯出産回数、「今後繁殖の用に供する可能性（繁殖に供することをやめた年月日）」の欄があります。帝王切開をした場合は、獣医師による出生証明書と、母体の状態や今後の繁殖の適否についての診断書を5年間保存します。

同じ指針は、マイクロチップの情報で分かる生年月日と、台帳に書かれた年齢が一致しているかも確認できるとしています。迎える前に、その犬に関係する部分を見せてもらえるか、掲載者に相談してください。ほかの犬の情報が書かれた部分は、隠してもらってかまいません。

保護犬・引退盲導犬とは、何が違う？

繁殖引退犬は「これまでの役割」を表す言葉で、保護犬は保護された経緯を表す言葉です。繁殖を引退してから保護団体に引き取られる犬もいるため、両方に当てはまることがあります。どの呼び方でも、いま誰が飼養し、誰が譲渡するのかを確認しましょう。

引退盲導犬などの使役犬は別の役割を担ってきた犬です。受け入れの窓口や条件は各団体に確認します。このサイトに募集があるとは限りません。

譲り渡す人が登録事業者かどうかは、どう確かめる？

事業所に掲示された「第一種動物取扱業者標識」を確認します。第一種動物取扱業を営む人は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければなりません。販売目的で繁殖を行う人もこの対象です。

環境省のパンフレットは、標識に登録番号や動物取扱責任者の氏名などが書かれていることを示しています。登録番号を控えておくと、あとで記録を確かめたり相談したりするときの手がかりになります。

繁殖引退犬の里親募集は、どこで探せる？

犬舎が自分で出す募集、保護団体の募集、店頭での販売などがあります。相手の登録の種類によって、確かめることが変わります。

• 犬舎（ブリーダー）が自分で募集している：第一種動物取扱業の登録番号を控えます。費用が販売にあたる場合、事業者は事業所で犬の今の状態を直接見せ、対面で書面などを使って説明しなければなりません（動物愛護管理法第21条の4）。
• 保護団体が募集している：一定の頭数以上を扱う団体は、第二種動物取扱業の届出が必要です（同法施行規則第10条の5）。犬がどこから来たのか、元の犬舎はどこかを尋ねます。
• ペットショップなどで販売されている：販売なので、対面での説明を受けます。説明には、繁殖を行った者の氏名または名称と、登録番号または所在地が含まれます（同法施行規則第8条の2）。
• 個人の掲示板やSNSで見つけた：譲り渡す人が所有者本人か、マイクロチップの登録証明書があるかを確かめます。詳しくは「犬の里親になるには」の記事で説明しています。

このサイトの「さがす」では、掲載者の登録番号と費用の内訳を、犬ごとに表示しています。

迎える前に、何を聞いておけばいい？（7つの質問）

次の7点を掲載者に尋ね、答えを書き残しておきましょう。分からない項目があるのは珍しいことではありません。「分からない」と分かることも大切な情報です。

• これまでの飼育環境。人、室内、散歩、車にどの程度慣れているか。
• 診療記録、持病、服薬、歯や皮膚の状態。事業者が1年以上飼育する犬には年1回以上の健康診断が義務づけられているため、その記録があるか。未検査の項目は何か。
• 食事、排泄、留守番、苦手な音や触られ方。分からないことも含めて聞く。
• 年齢や誕生日の根拠。繁殖の記録（台帳）や、マイクロチップ登録の生年月日と合っているか。分からない場合は推定として受け止める。
• 譲渡費用の内訳と、迎えたあとに必要な検査・処置・継続費用。
• 見学、先住動物との相性確認、試養の可否、譲渡条件と中止時の扱い。
• 契約の相手、引き渡し時の書類（マイクロチップの登録証明書を含む）、迎えたあとの相談先。

迎えるかどうかは、どう決めればいい？

迎える気持ちと同じくらい、毎日の世話を続けられるかが大切です。住まいの規約、留守番時間、家族の同意、通院の手段を先に確認してください。条件が合わず見送ることも、犬と家族を守る選択です。

動物愛護管理法は、飼い主に、動物がその命を終えるまで適切に飼うこと（終生飼養）に努めるよう定めています（第7条第4項）。環境省のパンフレットも、飼う前に考えることとして、寿命まで飼い続けられるか、高齢になったペットの世話や介護を考えているか、災害時や自分が飼えなくなったときの備えがあるか、などを挙げています。

写真や一度の面会だけでは分からないことがあります。掲載者の説明と記録を読み、必要なら獣医師にも相談し、急がず判断しましょう。「必ずなつく」「健康だから医療費はかからない」といった約束を前提にしないでください。

費用と手続きは、譲渡前に何を確認する？

譲渡時の費用と、その後の食事・予防・通院費は別です。「無料」と書かれていても、飼育に費用はかかります。内訳、支払先、追加負担、試養を中止する場合の条件を書面で確認しましょう。

環境省のデータベースにマイクロチップが登録された犬は、登録証明書とともに譲り渡すことが法律で定められています（動物愛護管理法第39条の5第9項）。譲り受けた人は、取得した日から30日を経過する日までに所有者の変更登録を受けます（同第39条の6）。

市区町村に登録済みの犬の所有者が変わったときは、新しい所有者が30日以内に届け出ます（狂犬病予防法第4条第5項）。手続きの詳細は「譲渡後のマイクロチップ変更登録」「犬の登録・所有者変更と狂犬病予防注射」の記事で説明しています。

繁殖引退犬に、マイクロチップは入っている？

入っていないこともあります。義務が始まる前から犬舎にいて、そのまま繁殖を引退した犬は、装着の義務の対象ではないためです。

犬を販売する事業者（犬猫等販売業者）は、犬を取得したときにマイクロチップを装着しなければなりません（動物愛護管理法第39条の2第1項）。環境省の解説によると、この義務は令和4年6月から始まりました。そのとき事業者がすでに持っていた犬のうち、繁殖をやめた犬は、装着の努力義務の対象からも外されています（基準省令の改正附則）。

迎える前に、装着の有無と登録証明書があるかを尋ねます。入っていない犬を迎えた場合、飼い主は装着に努めることとされています（同法第39条の2第2項）。登録と変更の手続きは「譲渡後のマイクロチップ変更登録」の記事で説明しています。

よくある質問

Q. 繁殖引退犬は何歳くらいですか？ A. 決まった年齢はありません。環境省令の基準では雌犬の交配は原則6歳以下までですが、環境省の解説は若いうちに引退させて譲渡する場合も想定しています。年齢の根拠になる記録を掲載者に確認しましょう。

Q. はじめて犬を飼う人でも迎えられますか？ A. 一律には決められません。その犬のケアの必要性、ご家庭の暮らし、掲載者の譲渡条件を照らし合わせて相談します。経験の有無だけで判断しないことが大切です。

Q. 何歳なら家庭になじめますか？ A. 年齢だけでは判断できません。生活経験や健康状態も異なります。「何日でなれる」と期限を決めず、その子に合う環境と相談先を準備しましょう。

この記事は一般的な準備の案内です。個々の犬の健康・性格や、掲載者の説明を保証するものではありません。法令の内容は2026年9月に確認したものです。募集を見る前の質問リストとしてお使いください。